リスク管理(事故)

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リスクマネジメント指針 リスク管理(事故)
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リスクマネジメント指針

社会福祉法人 〇〇会

施設における事故防止に関する基本的な考え方

当施設では、「人間としての尊厳を冒し、安全や安心を阻害し、提供するサービスの質に悪い影響を与えるもの」をリスクとして捉え、より質の高いサービスを提供することを目標に事故防止に努めます。そのために必要な体制を整備すると共に、利用者一人ひとりに着目した個別的なサービス提供を徹底し、組織全体で事故の防止に取り組みます。

事故発生防止の為の組織

事故発生の防止などに取り組むにあたり事故発生の防止のための組織「リスクマネジメント検討会議」を開催します。

「リスクマネジメント会議」の開催

設置の目的

施設内での事故を未然に防止し、安全かつ適切で質の高いケアを提供する体制を整備します。万が一事故が発生した場合は、最善の処置、対応を行い施設全体で取り組むことを目的とします。

リスクマネジメント検討会議の構成員

1)委員長  ○○ ○○ ( 総括 )
2)委員   ○○ ○○( 施設担当 )
3)委員   ○○ ○○( 居宅担当 )
4)委員   ○○ ○○( 給食・厨房担当 )
5)委員   ○○ ○○( 医療・看護担当 )
6)委員   ○○ ○○ ( 介護担当 )
7)委員   ○○ ○○( デイサービス担当 )
8)委員   ○○ ○○( 事務担当)

リスクマネジメント検討会議の開催

定期的に月に1回(第4水曜日)の開催とし、事故発生の未然防止、再発防止などの検討を行います。事故発生時など必要な際は、随時会議を開催します。

リスクマネジメント委員の役割

1)マニュアル、事故(ヒヤリハット)報告書などの整備。
事故防止などの未然防止のため、定期的にマニュアルを見直し、必要に応じてマニュアルを更新します。事故(ヒヤリハット)報告書などの様式についても定期的に見直し、必要に応じて更新します。
2)事故(ヒヤリハット)報告の分析及び改善策の検討。
各部署から報告のあった事故報告(ヒヤリハット)を分析し、事故発生防止のための改善策を検討し、その結果について会議にて報告いたします。
3)改善策の周知徹底
2)によって検討された改善策を実施するため、職員に対して周知徹底を図ります。

(2)多職種協働によるアセスメントの実施による事故防止
① 生活相談員・介護支援専門員・介護職員・看護職員・管理栄養士等・機能訓練指導員・
事務員など、多職種協働によるアセスメントを実施します。利用者の心身の状態、生活環境、家族関係などから、個々の状態把握に努めます。また、事故に繋がる要因を検討し、事故予防に向けた各種サービス計画を作成します。
② 事故防止の状況が事故に繋がらないよう、定期的なカンファレンスを開催します。

リスクマネジメントにおける各職種の役割

施設内において、事故発生防止のためにチームケアを行う上で、各職種がその専門性に基づいて適切な役割を果たします。

〔総括部長〕

1)リクスマネージメント管理責任者
2)リスクマネジメント会議責任者
〔主任・副主任生活相談員〕
1)事故発生予防のための指針の周知徹底
2)家族や行政機関などへの緊急時連絡体制の整備
3)報告(事故報告・ヒヤリハット)システムの確立
4)事故及びヒヤリハット事例の収集、分析、再発防止策の立案
5)介護事故対応マニュアルの作成と周知徹底
6)家族、医療、行政機関、その他関係機関への対応

〔看護職員〕

1)医師、協力病院との連携
2)施設における医療行為の範囲についての整備
3)介護事故対応マニュアルの作成と周知徹底
4)処置への対応
5)事故及びヒヤリハット事例の収集、分析、再発防止策の立案
6)介護事故対応マニュアルの作成と周知徹底
7)記録は正確、かつ丁寧に記録

〔介護職員〕

1)食事・入浴・排泄・移動など、介助における基本的知識の習得
2)利用者の意向に沿った対応を行い、無理な介護は行わない
3)利用者の疾病、障害などによる行動特性を理解する
4)利用者個々の心身の状態を把握し、アセスメントに沿ったケアの提供
5)事故及びヒヤリハット事例の収集、分析、再発防止策の立案
6)多職種協働のケア
7)記録は正確、かつ丁寧に記録

〔管理栄養士〕

1)食品の管理、衛生管理の体制整備と管理指導
2)食中毒予防の教育と指導の徹底
3)家族や保健所・各関係機関・緊急時連絡体制の整備
4)利用者の状態に合わせた食事形態の工夫
5)事故及びヒヤリハット事例の収集、分析、再発防止策の立案

〔管理部門(事務)等〕

1)施設内の環境整備
2)備品の整備
3)職員への安全運転の徹底
4)事故及びヒヤリハット事例の収集、分析、再発防止策の立案

リスクマネジメント職員研修に関する基本方針

事故発生防止に取り組むにあたり、リスクマネジメント委員を中心として、職員への教育・研修を、定期的かつ計画的に行う。
① 年2回以上の定期的な教育・研修の実施
② 新入職員への事故発生防止の研修の実施
③ その他、必要な教育・研修の実施

事故等の報告方法及び介護に係わる安全の確保を目的とした改善のための方策

報告システムの確立

情報収集のため、ヒヤリハットレポートや事故報告書を作成し、報告システムを確立します。収集された情報は、別紙のフローチャートに従い分析・検討を行い、事業所内で共有し、再び事故を起こさないための対策を立てるために用います。なお、この情報を報告者個人の責任追及のためには用いません。

事故要因の分析

集められた情報を基に、
① 分析
② 要因の検証と改善策の立案
③ 改善策の実践と結果の評価
④ 必要に応じた取り組みに改善
といったPDCAサイクルによって活用します。また、その過程において自施設における事例だけではなく、知りうる範囲で他施設の事例についても取り上げ、リスクの回避、軽減に役立てます。

改善策の周知徹底

分析によって導き出された改善策については、事故発生の防止のための委員会を中心として実践し、全職員に周知徹底を図ります。

事故発生時の対応

事故が発生した場合には、下記により速やかに対応します。
① 利用者への対応
事故が発生した場合には、周囲の状況及び利用者の状況を判断し、利用者の安全確保を最優先として行動します。関係部署及び家族などに速やかに連絡し、必要な措置を講じます。
② 事故状況の把握
事故状況を把握するため、関係職員は「事故報告書」で速やかに報告をします。報告の際には、状況がわかるよう事実のみを記載するようにします。
③ 報告
関係職員からの報告に基づき、生活相談員が家族やケアマネージャー、福祉事務所等に事故の状況などについて報告を行います。
④ 損害賠償
事故の状況から賠償などの必要性が生じた場合には、施設が加入する損害賠償保険で対応します。

その他の災害等への対応

火災や地震などの大規模災害によるリスクの回避・軽減のため下記の手順で行います。
① 防災計画の作成と定期的な見直し
② 自衛消防組織などの非常災害対策のための体制作り
③ 地域の住民や自治会などとの地区別災害活動相互応援協定などの締結
④ 年3回の非難訓練誘導訓練・消火訓練などの実施
⑤ 非難・消火・通報装置などの設置及び定期的保守訓練
⑥ 非常用食料などの備蓄
⑦ 火災や地震などの大規模災害への周知徹底のための職員教育

リスクマネジメント指針の閲覧について

この指針は当施設内に掲示し、いつでも自由に閲覧することができます。


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